墓じまいにかかる費用は？助成金はあるの？

「お墓を引き継ぐ人がいない」
「子どもには負担をかけたくない」
「お墓が遠方で管理が難しい」
などの理由で、墓じまいを検討する人が増えています。

墓じまいをするには、手続きや法要が必要で、費用もそれなりにかかります。そのため、費用を抑えながらも最良の供養ができるよう、しっかり検討する必要があります。

今回は、墓じまいに必要な手続きや法要、費用の相場、さらに、できる限り費用を抑える方法や助成金制度についてをご紹介します。

墓じまいにかかる費用

金額に幅があるのは、現在のお墓の規模や新しい納骨先によって金額が大きく変動するからです。

墓じまいにかかる費用は主に2つに分けられます。

それぞれの費用の内訳と項目について、どのくらいの費用がかかるのか具体的に見ていきましょう。

お墓の撤去について必要な項目と費用

墓じまいは、納めてあった遺骨を取り出し、墓石などを解体撤去してお墓のあった場所を更地に戻すことです。

お墓の撤去の相場は20万円～40万円程とされていますが、お墓の規模や立地、寺院との関係性によって総額は変わります。

上記の項目について詳しく説明していきます。

お墓を解体撤去して更地に戻す整地作業は、石材店に依頼します。

解体撤去工事費の相場は1平方メートルあたり10万円程になりますが、墓石や墓地の広さ、立地、撤去方法により費用は異なります。

墓地霊園によっては業者が指定されている場合があるので、墓じまいの相談時に確認することが必要です。業者が指定されていない場合は、トラブルを回避するためにも、複数の業者から見積もりをとることをおすすめします。

墓じまいで遺骨を取り出す際は、僧侶によって墓石から魂を抜くため墓前で行う「閉眼供養」が必要になります。

閉眼供養のお布施代は一般的に3万円～10万円前後です。お墓がお寺ではなく霊園などで僧侶に出向いていただく場合、こちらで車の手配をするか、お車代を包みお渡しします。

なお、檀家の場合は「離檀料」が必要になる場合があります。離檀料の相場は10万円～20万円程ですが、寺院とご家族の関係性やこれまでのお布施額などをかんがみて金額が変わるようです。

墓じまいを開始するには、手続きが必要です。

お墓の解体撤去前に「改葬許可証」「埋蔵証明書」「受入許可証」の3つを入手しなくてはいけません。

無料～500円
お墓のある自治体で入手ができます。

400～1500円程
現在のお墓の管理者（寺院・霊園など）に発行を依頼します。

400～1500円程
新しい納骨先の受け入れ先に発行を依頼します。

書類の準備や手続きは、場合によっては現地に足を運ぶ必要があります。お墓が遠方にあるようでしたら、計画的に準備を進めましょう。

さまざまな納骨の仕方と各々にかかる費用

お墓の撤去とともに検討しなければならないのが、遺骨の新しい納骨先です。新たな納骨先費用は、墓じまい全体の費用を大きく左右する部分になりますので、それぞれの相場を知り、新しい納骨先の検討にお役立てください。

なお、選択先によって「開眼供養」が必要な場合があります。

その場合はお布施を用意しなくてはいけませんので、事前に確認することをおすすめします。

お墓を持たずに遺骨を自然に撒く「散骨」や、自宅や手元で遺骨を保管する「手元供養」は、特に費用を抑えられます。
なお、墓じまいの納骨先として最も多く選ばれているのは「永代供養墓（合葬墓）」です。しかし、永代供養墓は一度納骨すると二度と遺骨を取り出せないので注意が必要です。

もし墓じまいにかかる費用が払えない場合は、どうしたらよいのでしょうか？その対処法の一例をご紹介します。

お墓の管理は継承者だけではなく、親族全体に関わる問題ですので、家族、兄弟、親戚に相談をしましょう。墓じまいを思い立った理由を丁寧に伝えれば、代わってお墓を引き継ぎたい人や、費用を負担してくれる人が名乗り出てくれるかもしれません。

自治体によっては助成金制度が利用できる場合があります。まずは、お墓のある場所の自治体が用意している制度について調べてみましょう。

カードローンなどに比べて審査がとても早く、収入証明などが不要で、比較的簡単に申し込みができるのが特徴です。しかし、ローンは利用しないに越したことはないので、あくまでも最終手段としてください。

墓じまいにまつわる助成金

自治体によっては、墓じまいに関する補助金制度があります。

例として、千葉県市川市に助成金制度があります。期間限定ではありましたが、過去に東京都や兵庫県明石市でお墓の解体撤去工事費の助成制度がありました。

現在はまだ、墓じまいに関する助成金制度を設けている自治体は多くありません。しかしながら、お墓の継承者の減少などで、お墓の管理が難しくなる人が増える中、経済的理由でお墓の放置につながることは避けたいと考える自治体は少なくないはずです。

助成金制度がない自治体でも、それに代わる制度や何らかの援助方法の提案をしてくれることがあるかもしれません。まずは対象の自治体に問い合わせして相談してみましょう。

助成金制度の背景・目的

自治体の助成金制度の背景には、無縁仏（むえんぼとけ）の増加が深刻化している現状があります。

何らかの理由でお墓が管理されずに放置されてしまうと、結局は自治体がそのお墓の撤去や改葬を行うことになるのです。自治体の場合、お墓の継承者や縁故者を探すことから始めなければいけないので、非常に手間がかかります。そして、お墓の解体撤去費も含めると自治体の負担がとても大きいということが分かります。

そしてお墓を管理できなくなった理由の1つは、墓じまいの費用が用意できず、お墓を放置せざるを得ないとのことです。それを防ぐために、自治体では助成金制度を設けているのです。

例えば、千葉県市川市が行っている助成金制度では、お墓の解体撤去費用の全部または一部を助成してくれます。

助成金の手続き

墓じまいの助成金を受け取るには、どのような手続きが必要になるのでしょうか？自治体によって制度や手続きの内容は異なるので、千葉県市川市の例でご紹介します。

お墓の解体撤去工事終了後（更地になった状態の後）に申請が可能になります。「原状回復費用助成金交付申請書」に必要事項を記入し、解体撤去工事の見積書と領収書、工事前後の写真と一緒に、市川市霊園へ提出します。

お墓が遠隔地の場合（現地に行く必要性は？）

墓じまいを考える理由の一つに「お墓が遠方にあり、なかなか管理に足を運べない」という人も少なくありません。そこで、実際に墓じまいを行う際、現地に行く必要性はどのくらいあるのでしょうか？

見積もりや手続きは、原則電話などでの対応が可能です。しかし、お墓の管理者がお寺の場合は、墓じまいの相談と挨拶に伺うのが礼儀となります。

なお、お墓の解体撤去工事と閉眼供養は立ち合いが必要な場合が多いので、同じ日取りにする方が多いです。

注意したい費用に関するトラブル

墓じまいの際に発生しやすいトラブルの事例と、その注意点をご紹介します。

墓じまいの際に多いのが親族間のトラブルです。お墓に対する考え方や、費用負担でもめるケースが目立ちます。墓じまいを思い立った時点で、理由をきちんと親族に伝え、理解を得ることが大切です。

檀家の場合、高額な離壇料を請求されるケースがたまにあります。まずは墓じまいを決定事項ではなく、相談の時点で話しましょう。その際、お世話になったお礼と感謝の言葉、やむを得ず墓じまいを考えている理由や背景を正直に伝えることが大事です。

詐欺まがいに高額な解体撤去費を請求されるケースを耳にします。複数の業者から相見積もりをとり、比較検討することがトラブル回避になるでしょう。

提示額が高額な場合は、その内訳や不明点を必ず確認します。問い合わせに対し誠実に対応、納得いく説明してくれる業者であれば、トラブルに発展することは少ないでしょう。

まとめ

墓じまいの費用は決して安くはありません。家族や親族、自治体に相談しながら、お墓に関わる全ての人が納得できる墓じまいになるようにしましょう。

著者情報

未来のお思託編集部 散骨、お墓、終活などの準備に関する様々な知識を持つ専門チームです。皆さまのお役に立つ情報をお届けするため日々奮闘しております。